- S-32
- セッション
助け合い・繋がり合いのコミュニティー福島から全国へー
- 10/18（日）
- 12:30～14:00
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エースパック未来中心 セミナールーム3B
- 自治体向け
- 一般向け
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自助・共助 -
地域防災・コミュニティ防災
東日本大震災（福島）では、原発事故もあり、故郷を離れる「広域避難」が多くありました。それ以降、災害時にこの言葉が普通に使われるようになったと思います。避難先でも避難元でも、新たな「人」とともにコミュニティの形成と再生の取り組みがあります。それは助け合い・繋がり合い・伝え合いでした。その「あい」から生まれ、根づく防災への思いを、地域に根差しながら、広域でも防災に取り組む登壇者の皆さんと考えます。
本セッションへの参加予約およびオンライン配信の視聴をご希望の方は、下記フォームまたはQRコードよりお申し込みください。
【参加申し込みフォーム】
https://forms.gle/Wua4m2FSn5giciTH8
【QRコード】
※スマートフォン等で読み取ってアクセスすることもできます。
※事前予約を行っていただくことで、当日のスムーズなご案内が可能です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。また、資料等については、会場参加者は当日会場にて配布させていただきます。オンライン参加者は申し込み締め切り後に送付させていただきます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
- 現地出展＋ライブ配信＋アーカイブ配信
東日本大震災と原発事故により、福島県では多くの人が「広域避難」を強いられました。本セッションでは、鳥取で避難者を受け入れてきた佐藤淳子さん、石川へ避難し能登半島地震の支援にも取り組む森島幹博さん、福島の地元で防災コミュニティづくりを実践する伊藤航とともに、福島が経験した広域での支え合いと足元の地域での取り組みが、全国の地域コミュニティの再生と今後の災害への備えに、どのように活かせるのかを考えます。
福島大学地域未来デザインセンターでは東日本大震災と原子力災害からの復興支援のため、相双地域支援サテライトを設置し、被災12市町村において、コミュニティ再生と地域の価値の向上に取り組んでいます。防災にも力を入れ、浪江町幾世橋地区などで、避難者、帰還者および移住者がともに参画できる、防災コミュニティ形成を支援しています。また楢葉町では町の中学生とともに、能登半島地震被災地への支援活動を続けています。
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主催団体名福島大学地域未来デザインセンター
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部 署相双地域支援サテライト
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WEB
特定非営利活動法⼈とっとり災害⽀援連絡協議会 代表理事
佐藤 淳⼦さとう じゅんこ
２０１１．３．１１の東⽇本⼤震災発災を機に⽴ち上がった、とっとり震災⽀援連絡協議会の事務局⻑として、避難者の⽣活再建、相談対応を⾏ってきた。その後代表となり、昨年団体を法⼈化し現在は特定非営利活動法⼈とっとり災害⽀援連絡協議会 代表理事。広域避難者⽀援、県⺠の防災意識⾼揚の啓発活動や、官⺠連携の防災訓練に向けた団体連携構築を主な事業として活動している
北陸3県への避難者と応援者の会「11の会」共同代表
森島 幹博もりしま みきひろ
千葉県育ち。2007年に伯父の家業を継ぐために福島県いわき市に移住し、東電福島第一原発事故の発生で石川県に自主避難。14年に金沢市で開業したカフェなどを会場に、避難者らが思いを分かち合う「11の会」を毎月開く。24年に能登半島地震が発生してからは金沢大生らと共に被災者の傾聴活動を続け、毎年3月11日の集いでも同地震と原発事故の避難者同士の交流を図っている。
福島大学地域未来デザインセンター 相双地域支援サテライト コーディネーター
伊藤 航いとう わたる
1988年山形県生まれ。2008年に福島大学へ入学し、在学中に東日本大震災を経験。避難所運営に関わったことを機に災害ボランティア学生団体を立ち上げ、初代代表を務めました。
2017年に「ホールアース自然学校」へ入職し、年間約1,500人に自然体験プログラムなどを提供。自然の美しさと災害の脅威の双方を現場で体感します。
2020年には台風19号で被災した宮城県丸森町の地域おこし協力隊に着任し、コミュニティカフェ運営を通じた住民主体の復興まちづくりに従事。2023年からは福島大学地域未来デザインセンターの復興支援専門員として、浪江町や双葉町での防災コミュニティ形成や能登半島支援を展開しています。
福島大学地域未来デザインセンター 特任教授
鈴木 典夫すずき のりお
大学・大学院で社会福祉学を修めた後、京都市社会福祉協議会に勤務。この間、阪神淡路大震災の支援業務にも従事する。その後福島大学に赴任、「中越地震」「中越沖地震」等の被災者支援に関わり、東日本大震災では、（学生団体）福島大学災害ボランティアセンターを起ち上げ、ボランティアや、復興のまちづくりなど地域での活動に参加し、その後の地震災害や水害に対する支援活動や、防災活動にもかかわりを持ち続けている。専門は「地域福祉」。