- S-51
- セッション
熊本で見えた課題、鳥取で進む実装 ─ 避難所の空気環境と首長の判断
- 10/17（土）
- 14:30～16:00
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倉吉交流プラザ 第3研修室
- 専門向け（学術界）
- 自治体向け
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避難・避難所 -
防災行政
災害関連死の要因は複合的ですが、避難所の環境もその一つとして指摘されています。特に空気環境の悪化による呼吸器疾患は見過ごせません。一方で、避難所の空気環境に関する基準や支援体制は十分とはいえません。本セッションでは、令和８年熊本地震の支援で直面した課題と、鳥取県内１０施設の実測データを紹介します。整備を進める自治体の事例を交え、平時からの備えをどう判断し実行するかを産官学の立場から議論します。
事前予約は不要です。当日、会場にて先着順で受け付けます（定員30名）。
オンデマンド配信は行いません。
- 現地出展＋アーカイブ配信
鳥取県中部地震や雪害を経験した鳥取県と災害協定を締結し、災害関連死低減に向け2025年から避難所の空気環境調査を実施してきました。本セッションでは、県や市町村の皆さまご協力のもと刷新した避難所マニュアルと、その成果である「鳥取モデル」を全国の自治体へ発信します。開催地の鳥取から全国へ届ける新たな避難所づくりの取り組みを、ぜひ会場でお聞きください。
避難所の空気環境は、命に関わる問題です。私たちは２０２４年の能登半島地震で空気清浄機を被災地へ寄贈し、２０２６年の熊本地震でも支援を行ってきました。同時に、鳥取県内１０施設で換気性能の実測調査を実施し、すべての施設が国の推奨する換気基準を下回っている実態を明らかにしています。災害が起きてから運び込むのではなく、平時から整えておくこと。その仕組みづくりに取り組んでいます。
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主催団体名株式会社エアドッグジャパン
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部 署ビジネスディベロップメント
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WEB
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SNS
株式会社エアドッグジャパン 代表取締役
柗浦好紀まつうら よしき
能登半島地震や熊本地震での被災地支援をはじめ、鳥取県をはじめとする自治体・関係機関と連携し、避難所や公共施設における空気環境の改善を推進している。平時から避難所となる施設へ空気清浄機を備えておくことで、発災時に即座に対応できる体制づくりを重視。災害時の健康被害や災害関連死の抑制に向け、清浄な空気を守ることを新たな社会インフラと捉え、その重要性を発信している。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 上級主任研究員
篠原 直秀しのはら なおひで
化学工学・分析化学を専門とし、室内環境における化学物質の発生・挙動・曝露評価や、換気回数の測定手法の開発・実測に取り組む。室内環境学会理事（元副会長）。東日本大震災、能登半島地震、令和８年熊本地震において避難所等の空気環境の実態調査を重ね、鳥取県避難所空気環境改善プロジェクトでは測定設計・分析を担う。
鳥取県 危機管理局 危機管理政策課 企画担当 課長補佐
天野 大輔あまの だいすけ
平成１７年に入庁し、福祉・医療関係部署、原子力関係部署等を経験。令和４年から危機管理政策課へ配属、避難所の環境改善等の業務に従事。
令和５年台風７号災害や令和８年島根県東部を震源とする地震等で災害対応を実施するほか、令和６年能登半島地震や令和８年熊本地震などの県外の大規模災害の被災地支援も経験。
鳥取県 岩美町長
長戸 清ながと きよし
岩美町副町長を経て、２０２１年に岩美町長に就任。２０２５年に再選し、現在２期目。「安全・安心のまちづくり」を柱に掲げ、自主防災組織の立上げ支援や防災資材の整備を進める。平時から活用でき、災害時には避難所へ設置できる空気清浄機の導入を予算化し、町内施設への整備を進める。
一般社団法人 日本空気と水の衛生推進機構 理事
橋本 晴男はしもと はるお
産業衛生を専門とし、東燃（株）（現ENEOS（株））で産業衛生部長等を歴任。東京工業大学環境安全管理部門 特任教授。認定インダストリアルハイジニスト（米国CIH）、労働安全・労働衛生コンサルタント。鳥取県避難所空気環境改善プロジェクトを統括する。