令和３年に気象庁に入庁し、気象予報・観測に関する総合調整業務のほか、天気予報や警報・注意報等の発表業務に従事しました。令和7年4 月より現職 (気象庁から出向)で、気候変動による防災気象情報の発表特性の変化などについて研究を進めています。

令和３年～令和８年まで、人と防災未来センター主任研究員として、災害時自治体復旧活動の研究、震災資料の保存と分析について研究を進めました。令和６年能登半島地震では、発災から４か月間現地での支援活動を行ってきました。令和８年よりふるさと防災職員に着任し、令和８年熊本地震では内閣府リエゾン派遣として支援活動に従事しました。

専攻は、法社会学・司法制度論。事故・災害をテーマに、被害者・被災者の思いや活動などの調査・研究を行っています。編著書に、『子どもたちの命と生きる―大川小学校津波事故を見つめて』（信山社、2023年）など。

専門は災害対策法制。国や地方公共団体の災害対策本部に関する研究に取り組んでいます。令和8年熊本地震では、人と防災未来センターの現地支援に従事しました。

弁護士業を行いながら、「災害復興法学」の創設者として国や自治体の災害復興政策に関わり、全国で防災教育活動を行いながら災害と法政策について研究をしています。岩手大学客員教授、新潟大学客員教授、武蔵野大学客員教授なども務めています。東日本大震災当時は弁護士資格を持ちながら内閣府に出向勤務し、その後、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官として長く国家公務員としても仕事をしてきました。