- W-33
- ワークショップ
能登半島地震の経験から考える、住民と行政がデジタルで備える被災者支援 ～避難所外の被災者を把握し、支援につなぐには～
主催団体：
一般社団法人 GovCare Technologies
協力団体：
株式会社Bot Express、Palantir Technologies Japan株式会社、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター
後援：石川県総務部デジタル推進監室、岩手県復興防災部復興危機管理室
- 10/18（日）
- 12:30～14:00
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鳥取県立美術館 スタジオ2
- 自治体向け
- 一般向け
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災害情報 -
防災行政
能登半島地震で課題となった、在宅・車中泊・広域避難など、避難所外被災者の把握と支援へのつなぎを取り上げます。
住民によるSNSでの状況発信と、行政・支援機関による情報集約、支援対象者の把握を体験し、次の災害への備えを住民と行政の双方から考えます。
- 現地出展＋ライブ配信＋アーカイブ配信
メッセージ
災害時、避難所にいない人の状況を行政はどのように把握し、住民はどのように自分の状況を伝えればよいのでしょうか。
★大切なことは「情報を支援につなげること」です。
能登半島地震の経験を基に、情報を発信・集約し、必要な支援につなぐ流れを体験します。
デジタルに詳しくなくても参加できます、地域の皆様、自治体職員、防災関係者が平時から準備すべきことを一緒に考えましょう。
防災への取組紹介
「能登半島地震の経験から考える、住民と行政がデジタルで備える被災者支援」を出展します。能登半島地震で課題となった広域避難、避難所外被災者への支援をテーマに、住民による被災情報登録と行政による把握・分析、支援につなげる仕組みをワークショップ形式で体験できます。震災の教訓とデジタル技術を活用した新たな被災者支援の可能性を紹介します。
団体プロフィール
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主催団体名一般社団法人 GovCare Technologies
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