プログラム
- S-32
- セッション
能登半島の経験に学ぶ ～地震・液状化・大雨・大雪に対する自助・共助・公助〜
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- 10:30～12:00
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2F 中会議室（201B）
- 自治体向け
- 一般向け
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科学・技術 -
地域防災・コミュニティ防災
東日本大震災や能登半島地震では、人口減少や高齢化地域での災害時の深刻な課題が明らかになりました。本セッションでは「能登半島の経験に学ぶ ～地震・液状化・大雨・大雪に対する自助・共助・公助〜」をテーマに、地震と大雪などとの複合災害への対応や自助・共助・公助の役割や新たな仕組みについて、多様な視点で意見を交わし、今後のレジリエンス向上にむけて研究者の視点から備えの在り方についても議論します。
- 現地出展＋オンライン同時配信・後日アーカイブ配信
- 参加予約及び配信について
事前申し込みは不要です。
現地参加の定員は 100 名、オンライン参加は500名です。
Zoom 配信用 URL は後日掲載いたします。
阪神・淡路、東日本、能登の地震から私たちが得た経験と知見をもとに、今後の備えについて共に考えてみませんか。公助を担う自治体職員の方や自助に取り組む市民の皆さまはもちろん、地域や防災に関わるステークホルダーの皆さまにもご参加いただき、多様な視点から課題や解決策を探ります。地域のレジリエンス向上に向け、皆さまの声をお聞かせください。
日本学術会議IRDR分科会は、国際的な災害リスク統合研究(IRDR：Integrated Research on Disaster Risk）を推進しています。大学・研究機関・民間団体等で構成される防災減災連携研究ハブ(JHoP)と連携してオールジャパン体制で国内の災害科学及び防災・減災研究の推進、科学技術と防災実務現場との連携、国際的 IRDR活動との連携などの活動に取組んでいます。
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主催団体名日本学術会議土木工学・建築学委員会IRDR分科会、防災減災連携研究ハブ（JHoP）
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WEB
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日本学術会議連携会員、東北大学災害科学国際研究所 教授
小野 裕一 オノ ユウイチ
米国で地理学博士号取得。世界気象機関、国連国際防災戦略事務局、国連アジア太平洋経済社会委員会を経て現職。主な研究テーマは国際防災政策、災害統計、竜巻災害、早期警報システム。世界防災フォーラム代表理事。
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日本学術会議第三部会員、防災減災学術連携委員長、東京科学大学名誉教授
竹内 徹 タケウチ トオル
「華麗でタフな構造デザイン」を目標に、美しく、かつ災害に強い建築構造設計・研究に取り組む。第58代日本建築学会会長。
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京都大学名誉教授、一般財団法人GRI財団 理事長
三村 衛 ミムラ マモル
博士（工学）、地盤品質判定士。専門は地盤工学、特に軟弱地盤の変形解析、RI-CPTの開発と利活用、地盤の液状化挙動評価、地盤情報学、歴史的地盤遺産の保全技術等の研究に携わってきた。元地盤工学会長。
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岐阜大学環境社会共生体研究センター 准教授
小山 真紀 コヤマ マキ
民間通信会社、東濃地震科学研究所、京都大学を経て2015年より岐阜大学に着任。災害時の人間行動と死傷、防災人材育成やその活動の伴走支援など地域防災に関する研究、社会実装に従事。博士（工学）。
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防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター センター長
中村 一樹 ナカムラ カズキ
日本気象協会北海道支社ソリューション部気象情報課長、北海道大学大学院地球環境科学研究院GCOE上級コーディネーターなどを経て、2013年より防災科研に勤務。2022年に防災科研雪氷防災研究部門 部門長、2024年より現職。
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日本学術会議連携会員、東京大学大学院情報学環 教授
大原 美保 オオハラ ミホ
東京大学大学院社会基盤学専攻にて博士（工学）を取得した後、東京大学生産技術研究所、国立研究開発法人土木研究所を経て現職。災害リスク・レジリエンスの評価、災害対応等の研究に従事。中央防災会議委員。
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日本学術会議IRDR活動推進小委員会委員、防災科学技術研究所 企画部次長
松浦 象平 マツウラ ショウヘイ
JICA、国際機関（UNDP、SPC）で20年以上にわたり数多くの防災事業に携わる。京都大学、マレーシア工科大学（UTM）では防災分野の研究と教育活動に従事。専門は国際防災戦略、災害復興・地域防災計画、リスクコミュニケーション。2023年より現職。