プログラム

女性防災リーダーとして地域で活躍されている方々だけでなく、男女共同参画の視点からの防災や災害対応に関心のあるや被災地での支援活動に取り組みたいと考えている方々もぜひご参加ください。

国の災害対応において男女共同参画の視点を取り入れた取組を進める。また、地方公共団体が、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において、若年層を含め女性が主体的な担い手であるという認識を共有し、男女共同参画の視点を取り入れた取組が国内で進められるように国として支援を行う。

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  内閣府男女共同参画局長

  岡田恵子

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  ねがみ みらいクリニック　院長

  根上　昌子

  令和６年能登半島地震の発災翌日から、七尾市にある自身のクリニックを休憩所として開放し、被災した女性や子どもを支援したほか、避難所においてチラシや笛付き防犯ブザーの配布による性暴力被害防止の啓もう活動を行い、女性視点からの避難所運営の支援に尽力した。また、民間団体や有識者を巻き込んだプロジェクトチームを立ち上げ、行政機関とも連携し、被災地で性暴力を受けた際の被害者相談や緊急避妊薬をデリバリーする体制とネットワークを構築し、女性の安心・安全確保に大きく寄与した。令和７年度 女性のチャレンジ賞特別部門賞受賞。

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  （一社）男女共同参画地域みらいねっと代表理事

  小山内　世喜子

  防災と男女共同参画をテーマにジェンダー視点を取り入れた防災教育、避難所運営訓練などを全国各地で、市民、若年層、行政職員などのべ 35,000人以上を対象に実施。内閣府、文部科学省の有識者会議委員も務める。

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  （一社）こども女性ネット東海執行理事（公社）日本サードセクター経営者協会執行理事

  藤岡　喜美子

  東日本大震災や熊本地震において被災地支援を行い、災害時、緊急時においてこどもと女性目線が重要であること、レスキュー的な活動だけでなく、日頃から地域で活動している多様な主体者のゆるやかなネットワークが重要であることからこども女性ネット東海を立ち上げる。内閣府新しい公共の推進会議委員など歴任。

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  （一財）大阪男女いきいき財団理事兼事務局次長

  沢田　薫

  横浜市女性センターを経て財団の前身、大阪市女性協会の創設とともに入職。2015年クレオ大阪中央館長、2021年事務局次長、2022年10月から現職。夕陽丘基金事務局長、国連ウィメン日本協会大阪副会長。

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  （特非）U.grandma Japan代表理事

  松島　陽子

  平成30年7月豪雨災害での宇和島の被災によりうわじまグランマを立ち上げ。自団体だけでなく地域の様々なリソースと連携・協働しながら「わが町が住みよいまちになるように」多様な活動をしている。

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  よんなな防災会女子部

  上園智美

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  よんなな防災会女子部

  森下美穂

上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。