プログラム

  • S-48
  • セッション

避難所でどう伝える? ICTと遠隔手話通訳の実践 ー自治体でできる、ろう者・難聴者への情報提供 最前線ー

主催団体:
株式会社プラスヴォイス
協力団体:
新潟県加茂市、新潟県聴覚障害者協会、
石川県聴覚障害者災害救援対策本部、国立大学法人群馬大学
  • 9/6(土)
  • 14:30~16:00
  • map
    1F 展示控室4A
  • 自治体向け
  • 一般向け
  • 避難・避難所
  • 防災行政

災害時、音声情報が届かないろう者・難聴者にとって、命を守る情報提供は不可欠です。2025年施行の手話施策推進法や災害対策基本法改正により、自治体には情報提供体制の整備が求められます。セッションでは、能登半島地震で実際に活用されたICTを使った遠隔手話通訳の活用事例を紹介し、通訳者も被災する中でどう支援を継続するか、地域・自治体・専門家の連携による「誰ひとり取り残さない防災」の実現方法を共に考えます。

  • オンライン
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  • 参加予約及び配信について

会場またはオンラインでご参加ください。下のZoom URLから参加できます。通信状況で切断された際は、入り直してください。会場の席は先着順です。満席の場合は立ち見となります。事前予約は不要です。

オンライン配信
https://us02web.zoom.us/j/87213594356
※外部サイトに移動します
メッセージ
メッセージ

災害のとき、音の情報だけでは届かないことがあります。大切な情報をすべての人に伝えるために、手話や文字など、いろいろな方法があります。このセッションでは、能登半島地震で役立った「遠隔手話通訳」というICTを使った取り組みを紹介します。地域や自治体と一緒に、ろう者・難聴者も安心できる避難所を作るための方法を考えましょう。会場でもオンラインでも参加できます。(会場の席は限りがあります)

防災への取組紹介
防災への取組紹介

ICTを使った遠隔通訳で、聴者とろう者・難聴者をつなぎ25年以上。災害時には、メールやFAX、SNSを活用し、被災地のろう者・難聴者に災害情報を届けてきました。中越地震の教訓を生かし、東日本大震災や能登半島地震でも、無償で遠隔通訳を提供。災害に備えて、通訳センターを東京・大阪・仙台に分散し、途切れない支援体制を整えています。画像は、災害時に無償で提供している通訳呼出ページです(プラスヴォイスHPで常時開設しています)。 

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団体プロフィール
登壇者紹介
登壇者紹介
  • 登壇者画像

    新潟県加茂市 市長

    藤田明美 フジタアケミ

    新潟県加茂市出身。早稲田大学卒業後、生命保険会社勤務。結婚を機にUターン。家庭教師を経て2015年加茂市議会議員に就任し、2019年2月辞職。2019年5月加茂市長に就任。

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    群馬大学共同教育学部 教授

    金澤貴之 カナザワタカユキ

    博士(教育学) 著書『手話の社会学』『手話の法制化と聾者の言語権』等。 「手話」の教育分野への導入や法制化のプロセスを研究し、各地の手話言語条例制定に深く関わる。

  • 登壇者画像

    新潟県聴覚障害者協会 ニイガタケンチョウカクショウガイシャキョウカイ

    中越地震 大きな被害を受けた小千谷市で被災した立場から、情報提供の課題を語る。当時の災害対策本部の経験を「きこえない・きこえにくい人のための防災」へ伝え継ぐ。

  • 登壇者画像

    石川県聴覚障害者災害救援対策本部長 兼 石川県聴覚障害者協会理事・事務局長

    吉岡真人 (ビデオメッセージ) ヨシオカマコト

    能登半島地震で被災したきこえない・きこえにくい人の支援にあたる。きこえない・きこえにくい人が安心して過ごせる避難所の整備に尽力。新たな避難所運営の形を構築する。

  • 登壇者画像

    株式会社プラスヴォイス 代表取締役

    三浦宏之 ミウラヒロユキ

    ICTを活用し、ろう者難聴者の情報バリア解消に尽力。災害時の通訳支援や社会インフラの整備、就労支援にも取り組み、社会参加を後押し。共生社会の実現を目指す。

  • 株式会社プラスヴォイス

    鬼木笑 (司会) オニキエミ

  • 上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。