プログラム

近年被害が甚大化している風水害や将来発生が懸念される自然災害への備え、そして発災後の迅速な復旧には、公共（道路台帳・都市モデル等）・民間（住宅地図・ストリートビュー・点群等）・地元（現場写真・塀等）が有する各種データを持ち寄ることが大切です。自分自身で情報提供、地域で情報提供、行政が情報提供、言わばデータの自供・共供・公助。その新しい仕組みのあり方や可能性について議論しています。

・利用者の個別属性に対応した説明機能を有する総合知セルフハザードマップの開発 ・平時における防災・減災のための教育コンテンツの開発 ・AIを用いた避難シミュレーションコンテンツの開発 ・センシングデータを活用した罹災判定支援技術の開発