プログラム

  • P-070
  • パネル展示

①:自治会運営のデジタル化を推進(情報共有と防災に活用)②:テレビ電波(IPDC)を活用した公共配信、防災行政無線、スマホ通知、自治体サイネージ、ブロックチェーン認証

主催団体:
株式会社アトラクター
  • 9/6(土)7(日)
  • map
    2F エスプラナード
  • 自治体向け
  • 一般向け
  • 災害情報
  • 地域防災・コミュニティ防災

災害への備えとして、地区・自治会・町内会単位での「地区防災計画」を進めています。
そのために自治会と住民との間の日常からの情報共有と情報連携が重要です。
自治会や町内会、管理組合などの運営において「かんたんに」「わかりやすく」デジタル化を進めることで、住民参加型の活発な地域活動に貢献します。
また、自治会の運営として情報共有による防災連携を推進しています。

メッセージ
メッセージ

アトラクターは15年前からテレビ局とIPDCに取り組み、「テレビ電波」を活用した新しい情報伝達として実現しました。
災害時も安心!インターネット不要・改ざん不可・低コストの「テレビ電波による新しい防災情報配信」を推進しています。
能登半島地震の被害ピーク時でも地域カバー98%以上の強靭なインフラとして信頼性が高い「テレビ電波」を活用する取り組みです。

防災への取組紹介
防災への取組紹介

防災情報をインターネットではなくテレビ電波で配信する取り組みとして以下を推進中。 (1)新しい方式で防災行政無線(総務省消防庁様) (2)インターネットを使わないスマホへの通知(構造計画研究所様) (3)テレビ端末で自治体&自治会用、防災サイネージ

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団体プロフィール