プログラム
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- パネル展示
賃貸型応急住宅〔みなし仮設住宅〕～発災後の「避難先」と「応急的な住まい」の選択肢～
主催団体：
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
協力団体：
新潟県賃貸住宅経営者協会・新潟中央賃貸住宅経営者協会
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アトリウム
- 自治体向け
- 一般向け
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避難・避難所 -
都市・建築・住宅
能登半島地震・西日本豪雨・熊本地震等の支援経験を基に、発災後に被災者が身を寄せることとなる避難先(避難所、ホテル等)並びに応急的な住まい(賃貸・建設型、公営住宅等)について、行政の支援制度にどのような選択肢があるのかを紹介いたします。
今回の展示では特に提供数の多い賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)に焦点を当て、制度の仕組み等について解説し、迅速な住まい確保につなげることを目的としています。
メッセージ
能登半島地震の発災当時から賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)の提供を行っている新潟県賃貸住宅経営協会及び新潟中央賃貸住宅経営者協会と共同出展し、これまでの豊富な災害支援経験に基づいた取り組みを紹介いたします。
防災への取組紹介
当会は賃貸住宅経営者の全国団体としての強みを活かし、2007年より民間賃貸住宅の空き室を活用した被災者向け住まいの確保策を行政へ提案してまいりました。併せて、47都道府県と住宅支援に係る災害協定を締結し、平時より体制を整備しています。東日本大震災にて賃貸型応急住宅が本格的に導入されて以降の災害では、行政と連携して、賃貸型応急住宅のスキームの構築並びに被災者へ迅速な住まいの提供に取り組んでおります。
団体プロフィール
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主催団体名公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
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