民間が防災力を強化していくべきと示された各種団体のメッセージを掲示するとともに、大規模な地震が発生した際の現状を示す各種データと必要性を現在の日本の災害体制から考察します。
国難となるだろう南海トラフ地震、首都直下地震などに備えるためには、民間がもっと防災力を強化するとともに、全国の同業者が連携して災害に対応していくことが必要であるとアピールする展示を行います。
自治体が行う自治会・自主防災組織等への防災アドバイザーとして講師を派遣し防災マニュアル策定の指導、訓練実施の支援等 企業団体が作成する防災マニュアル作成支援、訓練実施支援等 民間が作成する防災関連品の防災監修 など