当協会では、東日本大震災での原子力発電所事故により発生した汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設整備事業に関連する用地補償及び用地補償関連業務や熊本地震以降の自然災害での「公費解体(被災家屋等解体・撤去支援業務及び現地調査業務)」に係る支援業務を実施しています。 これらの活動状況や復興支援業務の流れなどをパネルでご紹介します。
災害による損壊家屋等の解体撤去は、復旧、復興に大きな影響を与えます。当協会では熊本地震以降の公費解体支援業務を実施しており、能登半島地震でも北陸3県の多くの自治体への支援を鋭意進めています。
いつ起こるかわからない自然災害へのあらかじめの備えとして、公費解体に係る支援業務について、研修等を通じた会員の研鑽に努めるとともに、自治体との災害支援協定、公費解体関係研修会等への講師派遣、大規模津波総合防災訓練等でのパネル展示など平時からの取組みを進めています。