CeMIは、日本にタイムライン防災を初めて導入し、多様な関係者が災害時に「いつ」「誰が」「何をするか」を共有できる仕組みづくりを進めてきました。今回は、自治体・住民・企業・家庭それぞれに適したタイムラインの活用方法や、実際の運用事例をご紹介します。
大規模災害は、一つの組織だけでは対応しきれません。だからこそ、自治体や住民、企業、福祉施設など多様な主体が、時系列で行動を揃える「タイムライン防災」が重要です。関係性をつなぎ、命を守る新たな仕組みを一緒に考えましょう。
私たちCeMI(環境防災総合政策研究機構)は、地域や行政と連携し、「タイムライン防災」の普及・実践を支援しています。全国各地での訓練支援、計画策定、運用支援などの活動を通じ、災害への備えを社会に根づかせる活動を行っています。