プログラム
- S-04
- セッション
～南海トラフ地震などの巨大地震をどのように乗り越えるか～ 国・自治体・個人がやらなければならないこと
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- 14:30～16:00
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国際会議室（主会場）
- 自治体向け
- 一般向け
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地震・火山 -
防災行政
今年３月、内閣府は南海トラフ地震の新たな被害想定を公表しました。このセッションでは、「南海トラフ地震などの巨大地震をどのように乗り越えるか」をテーマに、自治体における取り組み、過去の災害事例から学んだ教訓、そして個人や家庭がとるべき行動などを多角的に議論します。登壇者には、各分野の専門家に加え、実際に災害対応を担う自治体関係者も参加。いざという時に命を守るために、今、私たちにできることを考えます。
- 現地出展＋オンライン同時配信・後日アーカイブ配信
“いつ起きてもおかしくない”─南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大地震の脅威が迫る地震大国・日本。なかでも南海トラフ地震は、超広域かつ甚大な被害が想定され、人的・物的リソースの不足など、極めて困難な状況に直面するおそれがあります。だからこそ、行政、地域、そして私たち一人ひとりが、総力をあげて備えることが不可欠です。
命を守るヒントを探るパネルディスカッションを開催します。ぜひお越しください。
内閣府防災は、日本の防災政策を総合的に企画・推進する役割を担う内閣府の一部門です。災害から国民の命と暮らしを守るため、国・地方自治体・関係機関と連携して、事前の備えから災害対応・復旧まで幅広く取り組んでいます。
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主催団体名内閣府防災（調査・企画担当）
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部 署内閣府防災（調査・企画担当）
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名古屋大学名誉教授 あいち・なごや強靱化共創センター長
福和 伸夫 フクワ ノブオ
名古屋大学大学院修了後、民間建設会社を経て、名古屋大学に異動。建築耐震工学・地震工学に関わる教育・研究に携わる傍ら、防災・減災活動を実践。日本建築学会賞や防災功労者内閣総理大臣表彰などを受賞。
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松本大学 総合経営学部 観光ホスピタリティ学科（地域防災科学研究所）教授
入江 さやか イリエ サヤカ
一橋大学社会学部卒、東京大学学際情報学府修士課程修了。読売新聞社、米・スタンフォード大学地震工学センターなどを経て2000年にNHK入局。報道局社会部、災害・気象センターなどで災害報道に携わる。2022年より現職。専門は災害報道、災害情報、地域防災。
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岐阜大学 環境社会共生体研究センター 准教授
小山 真紀 コヤマ マキ
専門は防災共創学。博士（工学）。 2015年より岐阜大学。県と共同設置した「清流の国ぎふ防災・減災センター」で防災人材育成やその活動の伴走支援に関わるなど地域防災に関する研究、社会実装に従事。
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石川県 危機管理部長
竹沢 淳一 タケザワ ジュンイチ
昭和60年に石川県庁に入庁。生活環境部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長などを歴任し、令和７年４月より現職。令和６年能登半島地震では農林水産業の被害把握・なりわい再建を行うとともに、令和６年奥能登豪雨ではホテル・旅館への２次避難を主導。危機管理部長に就任後、石川県地震被害想定調査の公表や令和６年能登半島地震の初動対応の検証とりまとめ等を実施。
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高知県 危機管理部長
江渕 誠 エブチ マコト
平成２年に高知県庁に入庁。危機管理・防災課長、地域防災企画監、危機管理部副部長などを歴任し、令和７年４月より現職。 南海トラフ地震や豪雨等への事前の備えのほか、危機事象や災害が発生した際の対応を担当。
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内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
森久保 司 モリクボ ツカサ
平成10年に建設省（現・国土交通省）に入省。近畿地方整備局福井河川国道事務所長、国土交通省水管理・国土保全局河川計画課調整官、大臣官房技術調査課調整官などを歴任し、令和６年７月より現職。南海トラフ地震等の巨大地震、火山災害、大規模水害等に備えた防災対策の企画立案を担当。