プログラム

要支援者の個別避難計画は、当事者に関わる家族、福祉事業者、自治会、自主防災組織、民生委員など、様々な関係者の協力が重要です。保健所や事業所等の参画も期待されます。
また、市町村においては、災害が激甚化・頻発化している近年、先延ばしにできない重要な課題となっています。
セッションを通して、要支援者の災害時の支援について考えていただくとともに、具体的に取組むきっかけとしていただければ幸いです。

新潟県では、個別避難計画の作成に取り組む市町村に対して、令和３年度から防災局と福祉保健部が連携して作成支援を実施しています。 これまでに、内閣府の個別避難計画モデル事業にも応募し、市町村や関係機関向けの研修の開催、市町村と共催で住民向けのセミナー、新潟県総合防災訓練における要支援者の避難訓練などに取り組んでいます。 県内の個別避難計画の策定状況を市町村で共有し、策定率の向上を目指しています。

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  跡見学園女子大学観光コミュニティ学部まちづくり学科教授

  鍵屋 一 カギヤ ハジメ

  専門は防災、自治体行政。2015年〜現職。早稲田大法学部卒後、板橋区役所入庁。福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、等歴任後、退職。京大博士（情報学）。内閣府個別避難計画モデル事業アドバイザリーボード座長。

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  福井大学名誉教授

  酒井 明子 サカイ アキコ

  専門は地域防災、危機管理、災害心理。石川県生まれ。大阪大学大学院修了（人間科学博士）。日本災害看護学会副理事長。能登半島地震発生後、現地支援に入り、過疎化・高齢化地域の過酷な避難生活状況を発信。

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  兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

  阪本 真由美 サカモト マユミ

  専門は減災コミュニケーション、被災者支援。JICAでの国際協力実務に携わった後に京都大学大学院情報学研究科修了。博士（情報学）。人と防災未来センター主任研究員、名古屋大学減災連携研究センター特任准教授を経て、2017年から兵庫県立大学。

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  同志社大学社会学部教授

  立木 茂雄 タツキ シゲオ

  専門は福祉防災学。関西学院大学社会学部卒後、トロント大学大学院MSWならびにPh.D.取得。関西学院大学専任講師・助教授・教授を経て2001年より現職。生活復興過程や要配慮者支援等の社会学に取組む。

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  新潟大学危機管理本部危機管理センター教授

  田村 圭子 タムラ ケイコ

  専門は危機管理、災害福祉。2022年〜現職。関西学院大学、京都大学大学院を経て、新潟大学災害復興科学センター特任准教授。危機管理室教授。2022年より組織名変更。災害時要配慮者対策、DWAT活動支援に取り組んでいる。

• 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難支援担当）

  水野 忠幸 ミズノ タダユキ

• 三条市総務部行政課防災対策室長

  小栁 充 オヤナギ ミツル

• 新潟県防災局防災企画課主任

  小出 祥之 コイデ ヨシユキ

上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。