プログラム

要支援者の個別避難計画は、当事者に関わる家族、福祉事業者、自治会、自主防災組織、民生委員など、様々な関係者の協力が重要です。保健所や事業所等の参画も期待されます。
また、市町村においては、災害が激甚化・頻発化している近年、先延ばしにできない重要な課題となっています。
セッションを通して、要支援者の災害時の支援について考えていただくとともに、具体的に取組むきっかけとしていただければ幸いです。

新潟県では、個別避難計画の作成に取り組む市町村に対して、令和３年度から防災局と福祉保健部が連携して作成支援を実施しています。 これまでに、内閣府の個別避難計画モデル事業にも応募し、市町村や関係機関向けの研修の開催、市町村と共催で住民向けのセミナー、新潟県総合防災訓練における要支援者の避難訓練などに取り組んでいます。 県内の個別避難計画の策定状況を市町村で共有し、策定率の向上を目指しています。

上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。