プログラム

地域安全学会は、研究者だけでなく民間の技術者や国、自治体の実務者も数多く参加しており、研究発表会では職域を超えた自由活発な意見交換をしています。本セッションでも、より実務に役立つ議論を進めていきます。

本委員会は、防災関係者の間で、実務に役立つ実践的な知見を得て、それぞれの業務に活かすことで地域安全の向上に資することを目的としています。 学会内の委員会ですが、委員１３名のうち７名は行政職員で、より実務に役立つことに重きを置いています。普段は、実務者側のニーズの高いテーマで２箇月に１回程度オンライン勉強会を開催していますが、ぼうさいこくたいでは、会場から勉強会を発信します。

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  名古屋市防災危機管理局防災企画課長

  成瀨　聡志 ナルセ　サトシ

  平成１４年名古屋市採用。主に避難所環境整備や物資供給等の業務に携わる。西日本豪雨や令和元年東日本台風、能登半島地震の発生時には、名古屋市の第一陣として被災地に入り、支援調整を行うなど被災地支援活動にも従事。

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  輪島市教育委員会教育部生涯学習課　課長補佐

  保下　徹 ボウシタ　トオル

  入庁後、下水道課、農林水産課、漆器商工課、石川県地方課出向、福祉課、社会福祉協議会出向等を経て、現職。学習推進係及び男女共同参画推進係の両係長を兼務し、公民館でのコミュニティ活動の支援や、女性団体支援、啓発事業を担当。能登半島地震では、災害対策本部の物資・避難所を担当。また、生涯学習課として避難所の管理運営を担当していた。

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  新潟県交通政策局参事（港湾整備課長）

  長尾　聡 ナガオ　サトシ

  平成３年新潟県採用。技術士（建設部門/総合技術監理部門）。県内で発生した水害・地震災害の対応のほか、東日本大震災においては全国知事会復興協力本部事務局として、広域応援の人的・物的支援の検証・改善業務に従事。熊本地震や西日本豪雨災害等の県外発生災害では、現地で被災自治体支援のマネジメントを担当。

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  兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科　教授

  阪本　真由美 サカモト　マユミ

  専門は、減災コミュニケーション、防災教育、災害情報、国際協力。博士（情報学）。2017年4月より兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科勤務。 官民連携による災害対応の仕組みづくりにも取り組む。

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  吹田市総務部　防災政策推進監

  有吉　恭子 アリヨシ　キョウコ

  平成７年吹田市採用。博士（学術）。東日本大震災発災時、当時所属していた男女共同参画センターのネットワークで被災地支援に従事。その後平成２８年に危機管理室に着任し、平成３０年６月の大阪府北部地震のあと人と防災未来センターへ出向。令和７年４月より現職。中央防災会議専門委員も務めるなど、組織の枠を超え、多岐にわたって防災減災に取り組んでいる。

上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。