プログラム

　現在では、災害時の自治体応援が盛んに実施されるようになりました。一方で、応援受援を円滑かつ効率的に行うことは、応援側にとっても受援側にとっても大きな課題です。
　建物被害認定調査を事例に、令和６年能登半島地震をはじめとする過去災害の成果と課題を共有します。
　また、自治体だけでなく、建物調査における産学民の考え方や新たなツール・知見について議論します。
　多くの皆様のご来場をお待ちしております。

　新潟県と県内30市町村は、大規模災害時の相互応援協定を締結し「チームにいがた」を結成しました（H31年）。 　特に、災害時「建物調査の実施」「罹災証明書の発行」「被災者台帳の構築」の業務について、平時より研修・会議を実施し、顔の見える関係を築いています。 　また、県内に留まらず県外の災害応援を積極的に実施し経験を積んでいます（熊本地震、北海道胆振東部地震、台風19号郡山市水害、能登半島地震等）。

上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。