プログラム

　現在では、災害時の自治体応援が盛んに実施されるようになりました。一方で、応援受援を円滑かつ効率的に行うことは、応援側にとっても受援側にとっても大きな課題です。
　建物被害認定調査を事例に、令和６年能登半島地震をはじめとする過去災害の成果と課題を共有します。
　また、自治体だけでなく、建物調査における産学民の考え方や新たなツール・知見について議論します。
　多くの皆様のご来場をお待ちしております。

　新潟県と県内30市町村は、大規模災害時の相互応援協定を締結し「チームにいがた」を結成しました（H31年）。 　特に、災害時「建物調査の実施」「罹災証明書の発行」「被災者台帳の構築」の業務について、平時より研修・会議を実施し、顔の見える関係を築いています。 　また、県内に留まらず県外の災害応援を積極的に実施し経験を積んでいます（熊本地震、北海道胆振東部地震、山形県沖地震、台風19号郡山市水害、能登半島地震等）。

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  新潟大学危機管理本部 危機管理センター教授

  田村 圭子 タムラ ケイコ

  京都大学大学院を経て、2006年より新潟大学災害復興科学センター特任准教授。2009年危機管理室教授。2022年より組織名変更により現職。被災状況の見える化と科学的根拠に基づいた被災者支援のための「被災者台帳を活用した生活再建支援システム」の研究成果を活用し、チームにいがたの活動にアドバイザーとして協力・参画。

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  立命館大学政策科学部教授

  井ノ口 宗成 イノグチ ムネナリ

  新潟大学災害・復興科学研究所助教、静岡大学情報学部講師、富山大学都市デザイン学部准教授を経て、2025年4月より現職。 専門は、行動防災学、災害情報学、復興情報学。自治体の地域防災計画、職員防災マニュアル等の作成にたずさわると共に被災地における自治体支援活動を実施。また、効果的な被災者生活再建支援の実現に向けた「被災者台帳システム」の開発実装、災害時の行動分析を可能とするツール「WBSマネジャー」の開発実装を推進している。

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  ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社　 取締役・フェロー

  堀江 啓 ホリエ ケイ

  建設会社、防災科学技術研究所、人と防災未来センターでの経験を経て現職。 被災者生活再建支援システムの開発や、被害認定調査手法に係る研究、自治体職員向けの研修の提供などの業務に従事。災害時には被災地で支援活動を実施。

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  公益社団法人中越防災安全推進機構　事務局長

  諸橋 和行 モロハシ カズユキ

  中越地震の被災地の復興のために設立された中間支援組織において、災害の伝承、災害に強い地域づくり、防災人材の育成などを推進。中越地震から21年が経過し、新たな社会的要請に応えるべく、日々奮闘している。

• 東京都総務局総合防災部復興担当課長

  亀田 雄太 カメダ ユウタ

• 福島県危機管理部災害対策課主幹

  吉村 哲哉 ヨシムラ テツヤ

• 新潟市財務部資産税課家屋第１係長

  堀 健男 ホリ タケオ

• 新潟県防災局防災企画課主任

  小出 祥之 コイデ ヨシユキ

上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。