プログラム

「指定避難所だけじゃない」多様な避難先の選択肢を、一緒に考えてみませんか？
能登半島地震や墨田区等の事例を参考に、皆さまの地域で役立つ、避難者の多様なニーズに応えられる実践的な避難支援の体制づくりについて議論します。

主催団体は、多様なニーズに配慮した避難先の確保が重要だと考えています。2023年、東京都墨田区とAirbnbは、災害時において妊産婦・乳幼児をはじめとする要配慮者を対象に、民泊施設提供の協力をするための協定を締結。2024年の能登半島地震では、Airbnbと一般社団法人RCFは石川県と連携し、被災者に対して民泊施設を二次避難場所として提供しました。

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  兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授

  阪本真由美 サカモトマユミ

  専門は減災コミュニケーション、防災教育。国際協力機構、人と防災未来センター主任研究員、名古屋大学減災連携研究センター特任准教授を経て現職。国土強靭化推進会議委員、兵庫県防災会議委員などを歴任。

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  一般社団法人RCF代表理事

  藤沢烈 フジサワレツ

  一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・（一社）RCF）を設立し、情報分析や事業創造に従事。

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  墨田区都市計画部危機管理担当 防災課長

  瀧澤俊享 タキザワトシユキ

  ■平成6年　東京都墨田区役所入庁　■平成25年　観光課　舟運や観光バスを活用した集客イベントを企画・運営　■平成29年　高齢者福祉課　運動・栄養・地域のつながりを通じた介護予防と認知症予防を担当　■令和2年　墨田区保健所保健センター所長　住民の健康相談、乳幼児の健診、精神障害者の支援　コロナ禍において感染症対策の最前線を担う　■令和4年　福祉保健部障害者福祉課長　身体・知的・精神障害者を対象とした障害者福祉総合計画を作成するほか、大規模水害時に一人では避難できない障害者の個別避難計画作成に取り組む　■令和7年　都市計画部危機管理担当防災課長　地震・水害等に対応する物資・施設の整備、住民防災組織の育成、職員の訓練等により住民の身体・生命・財産を守ることを担当

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  Airbnb Japan株式会社 公共政策本部 本部長

  大屋智浩 オオヤトモヒロ

  慶應義塾大学卒業後、政府系ベンチャーキャピタルの大阪中小企業投資育成株式会社に入社しキャリアをスタート。その後、シンガポール国立大学で公共政策修士号を取得し、富士通総研の経済研究所で上級研究員として社内起業家育成プロジェクトに従事。2016年にAirbnb Japanに入社し、Airbnbホスト支援やホームシェアリングクラブの立ち上げ、政府や自治体との連携を通じた規制緩和に尽力。2021年から公共政策本部長を務める。

上記の内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。