仙台白百合学園高等学校
外国人への支援体制
東日本大震災における甚大な被害データの中で、死傷者に占める外国人の割合は高く、しかし、今なお改善のための支援体制は不十分です。被災地に暮らす外国人や留学生、震災時に外国人受け入れ経験のある日本人、防災・減災に取り組む有識者、多くの方々の声を形に、外国人向け「減災パンフレット」を開発しました。
みやぎ生協・日本生協連
Fucco(手作り商品で復興支援)
みやぎ生協ボランティアセンターとNPO法人「応援のしっぽ」が、「被災された方々の自立支援を商品購入で応援」をテーマに協同で推進している「とうほくてしごとカタログ FUCCO(フッコ)」。
同カタログを通じて被災者の手作り商品を通したがんばりやいきがい、地域コミュニティの再生を応援します。
一般社団法人全国建設業協会
つくる!なおす!まもる!地域建設業の取り組み
地震や台風、大雪や竜巻など予期せぬ災害が発生したとき、真っ先に災害現場に駆けつけ、被害を最小限に抑えるため、応急復旧を行っている・・・そんな地域建設業の活動状況をパネルで紹介します。また、建設のしごとを知ってもらうための子ども向けパンフレット『建設学習帳』の配布等も行います。
一般社団法人 宮城県建設業協会
一般社団法人 宮城県建設業協会の活動
建設事業を通じて地域の安全・安心で快適な暮らしを支える活動を展開。東日本大震災直後からの道路啓開等を担い、災害時・緊急時には地域の町医者として即時に対応するとともに、本年3月栗原市の「高病原性鳥インフルエンザ」防疫措置における埋却作業等にも対応。災害対策基本法に基づく宮城県の指定地方公共機関に指定。
東北大学グローバル安全学トップリーダー育成プログラム(G-Safety)
地域の防災・減災を考える学生自主企画の活動報告
東北大学G-Safetyプログラムの分野融合型プロジェクトベースドラーニングの一環である、学生主体の自主企画活動の中から、4つの取り組みを紹介する。「いわき市沿岸部における防災のための科学教育」「防災・減災のための教育活動」「岩手県沿岸部における復興の実態調査」「復興・防災におけるご当地キャラクターの役割解明」
環境省 動物愛護管理室
ペットも守ろう!防災対策
環境省では地震等の災害時におけるペットとの同行避難やペットを連れた被災者の支援、防災対策の普及啓発などに取り組んでいます。いざというとき、人とペットの安全のために必要な日頃の備えと心構えを紹介します。
国立国会図書館
東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)
東日本大震災に関連する記録を包括的に検索できるポータルサイト「ひなぎく」。震災の記録・教訓を次の世代へ伝え、今後の防災・減災対策に役立てることを目的としています。展示ブースでは、防災学習や調べ学習での活用法のご紹介のほか、連携するアーカイブのパンフレットの配布やプレゼンテーションを行います。
公益社団法人 全国子ども会連合会
ぼうさいこくたい 会場たんけん
「たんけん、はっけん、ほっとけん!」ぼうさいこくたいの会場を大いにたんけんしてください。このブースに立ち寄ってくれれば「たんけんシート」をお配りします。そこで体験したこと、まなんだことをチェックしてきて、あとで教えてくれますか。いっしょにふりかえりましょう。参加してくれた人にはオマケもありますよ。
仙台市(危機管理室 減災推進課)
自助・共助の取組み
東日本大震災では、家庭での災害への備え(自助)と、地域における防災の連携(共助)の重要性が再認識されました。自助・共助について現在どのような取り組みがなされているのか、また、どのように取り組めばよいのか、実例を交えながらご案内していきます。
総務省 東北総合通信局
災害時における通信確保のための支援
東北総合通信局では、地方公共団体・災害復旧関係者からの要請に応じて「災害対策用移動通信機器」(衛星携帯電話・簡易無線機)を無償で貸し出し、災害時の通信確保を支援しています。
日本労働組合総連合会(連合)
連合の防災・減災への取り組み紹介
連合は49の産業別組織、47都道府県にある地方連合会、686万人の組合員を有する日本最大の労働組合組織です。防災・減災については災害に備えるための取り組みを進め、災害時には東日本大震災や九州地震の教訓を生かし、速やかにボランティアを派遣し、現地の社会協議会と連携しながら復旧に向けた活動にも貢献してきました。
リアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC)
「ハザード・リスク実験コンソーシアム」と「緊急津波避難情報システム」の紹介
REICは、リアルタイム防災情報を活用・提供することで、広く災害軽減に貢献することを目指しています。本展示では、防災科学技術研究所の研究成果の民間利活用に向けた取組みとして発足した「ハザード・リスク実験コンソーシアム」をご紹介します。あわせて「緊急津波避難情報システム」の社会実験についてご紹介します。
一般社団法人福祉防災コミュニティ協会
すべての福祉施設が「福祉防災計画」作成を!
福祉施設で考えられてきた災害対応の多くは「災害が起きたら避難する」という段階であったが、実際には「福祉利用者の安全な避難」「避難先での福祉サービスの継続」「地域貢献・連携」などの対応が迫られる。このセッションでは、「福祉防災計画」策定の基礎を学ぶと共にその意義をお伝えします。
尚絅学院大学 ボランティアチームTASKI(たすき)
名取市内の被災地での活動
尚絅学院大学 ボランティアチームTASKIは、地元名取市において、“つなげる”、“つづける”、“つたえる”を大切に、途切れない支援を目指しています。震災から6年が経過し、仮設住宅から復興公営住宅などへ変化する中、新しいコミュニティ形成への支援と、仮設に残られる方への寄り添いを続けていきたいと考えています。
東北学院大学災害ボランティアステーション
災害時の社会資源としての学生ボランティアと大学ボランティアセンターの取り組み
被災地域に対し、学生と教職員が一緒に、被災地の屋外清掃に始まり、混乱した交通状況の整理、避難所への後方支援、支援要請のマッチングなど、多様なニーズに対応した。現在、活動が多様化し、地域情報の集約・共有、学生・教職員による直接支援、学外組織との連携・中継拠点など、役割・機能も広範囲に及んでいる。
三陸&東海防災教育フェスティバル 〜伝〜 実行委員会
防災を通しての地域連携・教育活動
平成30年2月に愛知県で、教育関係者・防災や減災の取組をしている方々との繋がりを生かしてフェスティバルを企画しています。今回は、その価値と可能性を伝える活動の第一歩として、防災・減災に強いまちとは、絆が強いまち」ということを学んでいる仙台市立北六番丁小学校の防災教育の取組を中心に発表いたします。
国立研究開発法人情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター
耐災害ICT研究と地域連携
当センターは、東日本大震災を教訓として「耐災害ICT研究」を実施する研究拠点として被災地である仙台市に開設されました。今回は地方公共団体が実施する防災訓練等においても活用されている「大規模災害時の被災状況把握システムDISAANA&D-SUMM」等、当センターの研究開発成果を紹介します。
復興庁 男女共同参画班
多様な視点で考えよう!復興における男女共同参画
東日本大震災からの復興には、女性、子ども、障害者等を含めた多様な方の意見が反映されることが大切です。今回は、まちづくりや居場所づくりなどの視点から行われている東日本大震災に係る復興活動に関する男女共同参画の事例の紹介や、その他復興に関する情報を発信します。
農林水産省
災害時の食料はどうする?
地震等の大規模災害時に備え、日頃から家庭で最低でも3日分、できれば1週間分程度の備蓄に取り組むことが重要です。期間中は、家庭での食料品備蓄のポイントが分かるパネルの展示や「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」等の配布を行います。あわせて、農林水産省が行う災害対策等も紹介します。
(一般社団法人)日本建設業連合会
建設会社の防災活動
建設会社の災害時の活動紹介、建設防災トレーディングカードの配布
石油連盟
万が一の災害時に命を支える石油機器の紹介
石油連盟は、ENEOS、出光、昭和シェル、コスモ石油等の石油製品の製造・販売を行う事業者の団体です。
災害時に住民の命を支える石油について、石油製品の安定供給への取り組みと防災対策としてお役に立つ石油機器をご紹介いたします。
東北福祉大学防災士協議会Team Bousaisi
防災を次世代へ繋ぐ!学生防災士の活動
東日本大震災から6年が経過し、早くも震災を知らない・憶えていない世代が出てきている。そのような中で、どのように記憶を継承し、次の防災に活かすことできるのか。各方面から注目を受けている学生防災士の活動を紹介する。
東北大学 災害科学国際研究所 地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門
地震津波リスク評価および総合的な防災・減災に向けて —産学の連携を通じて—
本研究部門では東京海上グループとの産学連携による研究活動により、人的や建物被害に関する被害関数の提案、また自然力(マングローブや防潮林の活用などの減災効果)や多重防御などによりリスクを軽減する手法を提案しています。さらには防災教育や避難訓練の企画・実施を通じて被災地での復興を支援しています。
仙台管区気象台
「あなたの命を守る 防災気象情報の改善」
近年、集中豪⾬や台⾵等による被害が相次いで発⽣しています。⾬の降り⽅が局地化、集中化、激甚化していることを「新たなステージ」と捉え、 気象庁では、防災気象情報を分かりやすく、迅速に、積極的に伝えることを⽬的として防災気象情報の改善を⾏いましたのでご紹介します。
一般社団法人日本集団災害医学会・日本DMAT
一般社団法人日本集団災害医学会・日本DMAT・日本の災害医療体制
災害時、日本DMATを皮切りに始まる本邦の災害医療体制は、毎年経験する様々な災害から学び、日々成長をしている。日本集団災害医学会はそれら成長を学術的に探究し、国内外にその情報を発信している。それら知見から現在の日本の災害医療体制を紹介する。
一般社団法人 日本リモートセンシング学会
防災とリモートセンシング
防災分野でのリモートセンシングやそれを応用した技術の必要性が高まっています。本ブースでは、日本リモートセンシング学会が取り組んでいる防災分野における活動を紹介します。
特定非営利活動法人 日本火山学会
火山とその災害について学ぼう!
日本火山学会では、火山に関する研究だけでなく、一般の方々に火山のことを知っていただくための取組も行っています。ここでは、火山学会が行っている火山防災事業について紹介します。
宮城県多賀城高等学校
防災減災の取り組み
全国で2例目,理系学科としては全国初となる防災系専門学科「災害科学科」を開設し,様々な防災減災活動に取り組んでいます。防災減災のパイロットスクールとして,震災の記憶の伝承と災害への備えを探究するとともに,様々な方々との交流活動も行っています。
仙台市(まちづくり政策局 震災復興室)
東日本大震災からの仙台の復興
東日本大震災の発災以来、国内外からたくさんのご支援をいただきながら、仙台市は様々な事業に取組み、復興に向けての歩みを進めてきました。この間の取組みをパネルでご紹介するほか、本市復興の原動力となった市民や地域団体・NPO、企業やボランティアなど多様な主体の活動を紹介する記録誌などを配布します。
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
陸海統合地震津波火山観測網
日本は地震大国であり南海トラフや首都圏をはじめ様々な地震が起こることが懸念されています。これらに備えるため防災科研の地震津波火山ネットワークセンターでは、日本列島とその周辺において二千地点以上からなる観測網で網羅的な観測を行っています。本ブースではこれらの観測網とそのデータを用いた研究を紹介します。
文部科学省・政府地震本部 × 国立研究開発法人海洋研究開発機構
真相を追え!海底地震の謎に迫る!
海底で発生する地震のメカニズム解明に向けて、様々な調査研究を行っています。「東北地方太平洋沖地震の発生時、海底では何が起こっていたのか」、「掘削船で海底の震源域を調査!」、「最新の海底地震津波観測網とは?」など、大人から子供まで、わかりやすく防災・減災のための最新の科学技術の取組を紹介します。
防災ジオラマ推進ネットワーク
段ボールジオラマ防災授業
組立式のジオラマキットを活用したワークショップ型の防災学習プログラムのご紹介です。自分の住んでいるエリアの地図が印刷された段ボール製のジオラマを組み立て、楽しみながらまちの地形や災害リスクが学べます。防災関連などの様々な情報をマッピングするなど、その後も地域の共有資産として活用いただけます。
国連国際防災戦略事務局(UNISDR)
Global Efforts on Disaster Risk Reduction -防災に関するグローバルな取り組み-
国連の防災担当部局として2000年に発足。自然災害による被害・損失の減少、災害リスクの軽減を目指し、国際防災協力の枠組み構築、調整のための触媒的役割を果たしています。仙台防災枠組の実施推進など、多くのパートナー機関と共に各国の防災政策実施を支援しているUNISDRのグローバルな取り組みについて紹介します。 www.unisdr.org
国際復興支援プラットフォーム(IRP)
「Build Back Better(より良い復興)」に関する経験と教訓を発信
大規模災害からの「Build Back Better(より良い復興)」を促進するための国際的な協力の枠組として2005年5月に設立(日本政府を含む16の政府、国連機関等で構成)。復興支援ツールの開発やフォーラムの開催など、復興に関する知識の集積と情報発信をはじめとする国際社会における防災の取組を紹介します。 www.recoveryplatform.org
マンションライフ継続支援協会(MALCA)/AGC旭硝子(ガラスパワーキャンペーン)
マンション防災の普及啓発
管理組合等のマンション関係者を対象に、マンションの防災⼒強化・向上について啓発し、南海トラフ巨⼤地震等への対策強化を促進する為、防災の普及啓発パネル展⽰及びマンション室内の安全対策パネル展⽰、マンションの安全安⼼を実現する「合わせガラス」の紹介、マンション防災の普及啓発パンフレットの配布等を⾏う。
日本ジオパークネットワーク
ジオパークは、自らの命を守る防災教育
ジオパークは地球(ジオ)を学び、丸ごと楽しむことができる場所をいいます。災害から身を守るためには、災害を引き起こす自然現象を知り、災害から逃れる方法を知り、異常時にはすぐに行動することが大切です。ジオパークは、楽しみながら、大地の成り立ちを知り、過去の災害を学ぶことができることから、自らの命を守るための防災教育でもあります。
アールシーソリューション株式会社
緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」
ゆれくるコールは緊急地震速報をお知らせするスマートフォンアプリです。
地点を設定すると、どのくらいの大きさのゆれが何秒後に来るのかを確認でき、地震にそなえることができます。
緊急地震速報の他にも、体感したゆれを共有する「ゆれ体感」や、防災知識を学べる「+ソナエ」など、様々な機能がついています。
NPO法人 防災士会みやぎ
防災士会みやぎの活動
-災害の惨状を忘れず、伝え継いで行くー “災害は忘れた頃にやってくる”これは昔のこと!地震や風水害など最近の災害は身近なところで頻繁に発生しかつ激甚化しています。『明治三陸大海嘯』の惨状が描かれた風俗画報のパネルや当会で制作した幼児向け減災絵本『リオン』等を展示します。
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
阪神・淡路大震災の経験と教訓を伝える災害ミュージアム
当センターは、阪神・淡路大震災の経験と教訓、防災・減災の大切さを未来と世界へ発信する災害ミュージアムです。1995年1月17日午前5時46分に発生した大地震と、この震災で起こったことを誰にでもわかりやすく伝えるとともに、実践的な防災研究や防災人材育成を推進しています。」
認定NPO法人 防災・減災サポートセンター
地域防災マップ(マイマップ)づくり
自分と家族を自然災害から守る地域情報を満載した、手作りの「マイマップ」の作り方をご紹介します。地域の情報は、自分の手、足、頭を使って集めます。地形や地盤、過去の災害履歴、避難場所などの情報にとどまらず、地域の人材の発掘や要支援者などの情報も集め、町内会の防災マップに発展させることも可能です。
(一財)ペット災害対策推進協会
ペットの災害対策
被災ペットとその飼い主のために
被災ペット等の救護活動に資するための予防対策及び現地動物救護本部等(地方自治体、地方獣医師会又はそれらにより構成される現地動物救護本部)が行う被災ペット等の救護に対する支援に関する事業を行っています。
日本気象協会
3分間の豪雨・暴風疑似体験 日本気象協会『HERASEON』
ニュースや天気予報で耳にすることがある危険な気象条件「時間雨量50ミリ」や「平均風速30メートル」を疑似体験できる【HERASEON:ヘラセオン】。このアトラクションは大雨で身体がぬれることも、暴風で飛ばされることもありません。小さいお子様でも体験いただけます。
(一社)日本損害保険協会
損保業界の防災・減災に関する取組み
損害保険業界が実施している防災・減災に関するさまざまな取組みについて、パネル展示やVTR放映などを通じて紹介します。
◎紹介する取組み:小学生向け安全教育プログラム「ぽうさい探検隊」、幼児向け防災教育用カードゲーム「ぼうさいダック」、全国各地での消費者向け啓発取組みなど。
仙台市(太白区 家庭健康課)
子育て家庭の防災講座
災害時に小さなお子さんや保護者ご自身の身を守るための行動や備えについて具体的に学べる「子育て家庭の防災講座」のコーナーです。親子向け防災リュック体験とパーソナルカードづくりを行います。子育て家庭向け防災リーフレット「おやこでチャレンジ!防災術」全4種の配布も行います。是非お立ち寄りください。
仙台市(市民局 男女共同参画課)
防災と男女共同参画
「仙台防災枠組2015-2030」においては、より良い復興や災害リスク低減のために女性の参画やリーダーシップが重要であることが改めて確認された。女性がこれまで以上に地域で力を発揮できる環境づくりの必要性や仙台市の取り組みを、パネル・映像を使って紹介する。
仙台八木山防災連絡会
ライフラインがとまっても、いつものように!
仙台八木山防災連絡会からの提案!ライフラインが止まると困るのが食事とトイレ。でも、住宅被害がなければ身の回りのものを利用していつものご飯が簡単につくれます。また自宅の便座を利用する「水を流さずに使える非常用トイレ」を作り、お土産に持ち帰れます。自助・共助の秘策、体験してみませんか?
雨水ネットワーク東北
仙台天水桶の紹介
地震など災害時の非常用水として、また日常での水道水の節約、そして気候変動に伴う豪雨や渇水への対策に、雨水を活用しましょう。 ブースでは、①雨水の貯留浸透施設、②雨水利活用関連パネルなどの展示を行います。
(独)国際協力機構 JICA東北支部
持続可能な開発に向けた防災国際協力
世界では自然災害が数多く発生しています。特に開発途上国は災害に対して脆弱なため、大きな被害が発生、それまで積み上げた国づくりの成果を無にしてしまいます。持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためには防災の視点が欠かせません。JICAは日本の経験をもとに、世界各国の防災力の向上に協力しています。